1968-12-26 第60回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号 最後に、全国炭鉱職員労働組合協議会北海道地方本部からは、石炭生産規模は少なくとも現行規模程度を将来とも維持すること、石炭産業の体制整備は、本委員会の第五十五国会における決議を基本とし、強力に推進すること、新石炭対策の樹立に際し、安定のための裏づけと条件を明確化すること、職員層の離職については、都市所在職場勤務の職員にも炭鉱離職者証明書を交付することなどについて要望がございました。 鹿野彦吉